日本はすでに人口減少時代に突入しました。国内で事業を営むほとんどの企業は、組織の維持強化、既存市場の開拓等に新たな発想が求められています。
キーワードは「女性の力」です。しかし、我が国は他の先進国と比較して女性の活用が遅れており、「女性の活躍推進」が人事戦略上の重要な課題となっています。
女性の活躍推進には二つの側面があると思います。
一つは、女性の就労を維持することで、有能な人材をより多く活用できるという量的な側面です。例えば、出産や育児で女性が辞めた場合、これまで教育投資してきた人材を失うことになりますし、新たな人材を教育するための投資が発生します。
さらに、女性が出産や育児で辞めることなく働き続けることができる企業には、新たな有能な人材が集まります。
もう一つは、新たな価値の創造という質的な側面です。グローバル化やIT化が進む現代においては、顧客ニーズも多種多様になっています。多様な人材の中からイノベーションが生まれやすいことは、御存知のとおりですが、企業の多様化という面で、日本国内の女性に活躍してもらうことは、組織の改革に直結し、その企業の価値を高めることになります。
このように、女性の活躍推進は、企業にとってもメリットであるという認識を県内にもっと広げていく必要があります。
女性の活躍を推進すると、経営にもいい効果が表れると言われています。世界では、女性役員比率が高い企業の方が経営指標が良いという傾向があり、最近、広く言われるようになってきています。
さらには、育児介護支援や柔軟な職場環境推進に取り組む企業は、何もしない企業に比べ、粗利益率が2倍以上高いという調査結果も出ています。
「女性の活躍推進」は、単に雇用を継続するだけでは進みません。
女性職員自身の意欲の向上はもちろんのこと、上司が男性職員と同様に、女性職員に期待感を伝えながら育てていくこと、そして積極的な管理職等への登用も必要です。
このためには、意識改革の推進、ロールモデルの紹介やネットワークの構築など私どもが対応すべき課題もありますし、税制や年金・社会保険など制度の問題、保育施設の問題、さらには教育の問題など、行政や社会全体で取り組むべき課題もあります。
「女性の活躍推進佐賀県会議」では、こうした動きが社会全体の大きな流れとなるよう取組を進めていきます。