自主宣言企業

自主宣言企業・団体のご紹介

2020年９月８日現在

No.	企業・団体名	自主宣言目標
153	株式会社　談	（１）現状女性管理職比率100％ですが、今後も50％以上の水準を維持します。（２）現状すでに出産・育児・介護などをしながらという多様な働き方をサポートする、テレワークや時短勤務等の制度を導入しています（現在の利用者４名/全女性社員10名中）。今後も状況に合わせた柔軟な働き方に対する対応を実践していきます。
152	株式会社キャリアサプライ	（１）2025年までに、女性管理職数を現在の2名から3名に増やします。（２）育児・介護等様々な時間に制約のある社員がいることを前提に個々の状況に対応できる仕組みをつくり、ワークライフバランスの整った会社を目指します。また、女性職員が自らキャリアをデザインできるよう、知識やスキル等の習得やマネジメント能力の向上を図るための研修を実施します。
151	小糸九州　株式会社	・育児、介護等様々な時間に制約のある社員があることを前提に個々の状況に対応できる仕組みをつくり、ワークライフバランスの整った会社を目指します。・10年以内に初の女性管理職の登用を目指し、候補者の育成に努めます。
150	有限会社　宮城建設	１）男女共同参画の意識の形成２）安全・安心に暮らすことができる社会づくり、生活に困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備３）女性が活躍し、男女がともに参画する社会づくり、仕事と家庭・地域生活が両立する環境づくり
149	株式会社　バイオテックス	2024年度までに女性管理職比率を従業員女性比率と同等以上にします。
148	ハタナカ電通　株式会社	・現在、2名いる女性管理職が、10年後も2名以上となるよう女性管理職の育成に努めます。・ 2022年までに、技術職の女性社員を1名以上採用し、このために、女性が働きやすい職場環境の整備に取り組みます。・子育て介護を行っている社員に対し、時差出勤等柔軟な対応を行い女性が働きやすい環境を維持します。
147	株式会社　佐電工	（1） 2021年までに、女性管理職在籍者数を3名以上（管理職比率2.8％）にします。（2）資格取得を支援し、職域拡大を推進します。
146	株式会社　アスリンク	現在は女性従業員6名ですが、2020年までに採用を進め、10名以上となるよう努めます。現在は子供とふれあう時間を増やすため、業務の効率化を図り、所定労働時間内勤務を実施しています。また、子供の学校行事への参加やプライベートの充実などのための休暇の取得を進めいています。今後は、女性のスキルアップを目的とした研修やセミナーへの参加、資格取得の支援を行います。
145	株式会社　兼茂	現在実施している女性社員のスキルアップを目的とした資格取得の支援及び講習会等の参加をこれからも継続していきます。 2020年までに女性が働きやすい職場環境の整備に取り組みます。
144	松尾精麦　株式会社	1 女性社員の資格取得支援を行い、女性が働きやすい職場環境を整備します。 2 子育てや介護をしている社員に対し、働きやすい環境作りを整備します。
143	認定特定非営利活動法人スチューデント・サポート・フェイス	（１）５年以内に３０歳代の女性管理職を登用します。（２）女性のスキルアップのために専門的な講座等への参加を奨励し、資格取得の支援を行います。
142	ホンダカーズ佐賀　株式会社	2020年までに子どもが産まれた女性社員のスムーズな職場復帰ができるように当社が運営する企業主導型保育施設「キッズテラス」の受け入れ定員を拡充します。
141	伊万里物産　株式会社	労務に従事しやすい社内環境整備を行います。
140	株式会社　鶴松造園建設	・女性社員の資格取得を支援し、スキルアップを目指します。・学校行事、地域の行事等に積極的に参加できるよう働きやすい環境を作ります。
139	株式会社　小渕建設	育児・介護等様々な時間に制約のある社員がいることを前提に個々の状況対応ができる仕組みをつくり、ワークライフバランスの整った会社を目指します。
138	有限会社　増田建設	現在、２名いる女性役員が、１０年後も２名以上となるよう女性役員候補者の育成に努めます。
137	有限会社　松永建設	現在女性役員は１名５年後には女性の従業員を１名以上は採用し資格取得を支援します。女性が育児と仕事の両立が出来る職場を目指します。５年後までには女性専用のロッカーを増設します。
136	株式会社　クリア	（１） 2020年までに、女性管理職を1名⇒3名に増員します。（２） 2020年までに、女性が活躍できる新設事業所を最低1か所整備します。（３） 2020年までに、女性専用のトイレを最低1か所増設する。
135	株式会社　前田建設	現在女性役員は１名。女性が育児と仕事の両立が出来る職場を目指します。
134	株式会社　修徳建設	末永く快適に働ける、ワークライフバランスの取れた企業でありつづける為、以下のことを宣言目標とします。１）現在、1名いる女性役員が、10年後も1名以上となるよう女性役員の活躍を継続します。２）女性のスキルアップを目的とした研修への参加、資格取得の支援を行います。
133	株式会社　西部解建	現在女性は役員１名。 2023年までに、新しく女性従業員１名以上の雇用を目指します。
132	株式会社　ぷらざ	育児・介護などで時間に制限のある社員も働きやすいように、それぞれの状況に対応できる仕組みを作り、ワークライフバランスの整った会社を目指します。
131	株式会社　音成印刷	女性が働きやすい職場環境作りを目指します。
130	鹿島印刷　株式会社	・女性社員のスキルアップを目指し、教育、資格取得を支援します。
129	株式会社　フジタ	１）現在いる３名の女性職員を役員候補者へと育成することに努めます。２）女性社員の資格取得、スキルアップを目指します。３）女性が主体となって活躍できる新規事業を２０１９年までに立ち上げます。
128	レバレジーズオフィスサポート　株式会社　佐賀支店	・パートスタッフという枠組みにとらわれない働きかたの推進公正な評価と昇給制度・多様な働きかたに対応できる組織づくり有給消化の推進始業時間の繰り上げ、勤務時間の選択肢増加
127	株式会社　タナカ産業	女性社員の入社を目指します。
126	松尾建設株式会社	・２０２０年までに、女性管理職を１名以上登用します。・女性社員の知識やスキル等の向上を図るため研修を実施します。
125	株式会社　嶋本建設	２０２５年までに、女性管理職を登用します。
124	株式会社　藤﨑造園	２０２０年までに、初の女性管理職を登用します。２０１９年までに子供が産まれた職員は、男性、女性限らず育児短時間勤務制度を利用１００％を目指します。
123	有限会社　川崎建装	１）２０２３年までに、男性・女性に限らず、技術職の社員２名の採用の取組をします。２）２０２３年までに、男性職員の育児休業取得１０％を目指します。
122	株式会社　笠原電設	女性管理職の育成に努めます。育児休業後に復帰し育児短時間労働を推進します。
121	有限会社　本村建設	２０２０年までに、初の女性管理職を登用します。２０１９年までに子どもが産まれた職員は、男性、女性限らず育児短時間勤務制度利用１００％を目指します。
120	合同会社　ＭＵＫＵ	１０年後も、女性（特に子育て中の女性）が働きやすい環境を引き続き整備していきます。
119	株式会社　コミュニティジャーナル	（１）管理職や役員として女性１・男性１を平成３２年までに起用します。（２）働く女性の意識の向上・スキル向上に努めます。
118	株式会社　佐賀新聞サービス	１．子育てや介護をしている社員に対し、働きやすい環境づくりの取組みを継続します。２．女性を統括責任者とする事業を継続します。３．２０２０年までに男性社員の育児休業取得率１０％を目指します。
117	ま・まんでぃ	子どもに関わる全ての大人の居場所づくりを行う（１）現在、女性を中心に８０名ほどの会員で活動していますが、もっと多くの方に利用してもらうために、周知をより工夫して、毎年、会員数を３割増目標にしていきます。（２）育休中のスキルアップ、子育て中の情報交換の場づくり、地域とのつながりをもつ事業、おかあさん議員の選出、得意な事を活かしての人材育成、地域で子育てなどを柱に活動していきます。
116	聖徳ゼロテック　株式会社	１）有給の取得し易い環境創りをします。２）２０２０年までに現場で活躍する女性を６名⇒８名に増員します。３）２０２０年までに育休社員の職場復帰を促し、育児と仕事の両立を図ります。
115	株式会社　中島工務店	１．育児や介護をしている社員に対し、働きやすい環境、体制づくりを整備し取り組んでいきます。２．社員の資格取得を支援し、スキルアップを目指します。
114	シンテック　株式会社	女性社員がより活躍し、能力を発揮しやすい職場環境を目指し、育児支援やキャリアアップのために社内体制の整備を３年以内に図ります。
113	有限会社　秋栄建設	・ 2020年までに女性管理職の登用を目指します。・女性社員のスキルアップを目指し、研修への参加や資格取得の支援を行います。・女性が働きやすい職場環境の整備に取り組みます。
112	祐徳建設興業　株式会社	・仕事・家庭を充実・両立できるよう、時間差出勤制度など出勤時間に柔軟な対応を取組み、継続します。・従業員一人ひとりが働きがいのある職場であるよう、資格取得などスキルの向上を支援し、従業員のやる気を全力でサポート出来る環境を目指します。・女性従業員の視点や感覚を通して、新しい価値を創り出し男性従業員を含める全ての従業員に働きやすい社内環境を提供し、活気のある社内空間を構築します。
111	浜新硝子　株式会社	・2020年度までに、女性管理職数を現在の2名から3名に増やします。
110	株式会社　うらかわ	育児・介護休暇を取りやすい環境づくりをします。女性のスキルアップを目指し資格取得の支援を継続的に行います。育児・介護を行っている社員に対し「時短勤務」「時差出勤」の制度を導入します。
109	大樹生命保険　株式会社	（１）平成32年度末（2020年度末）に女性管理職比率を20％とします。（２）・総合職（エリア型）のキャリアアップに繋がる人事ロー　テーションの活発化に取り組みます。・女性が活躍できる風土の醸成に向けた研修実施による、女性のキャリア意識向上の支援を行います。・管理職候補者の計画的な育成とキャリアパスにより、着実な管理職輩出を目指します。・「働き方の変革」の実現により、男女問わず全ての従業員が活躍できる職場環境の整備に取り組みます。
108	株式会社　日本マンパワー	目標１：管理職（４等級以上）に占める女性の割合を20％以上にする。目標２：営業職に占める女性の割合を20％以上にする。（全社目標）期間：平成２８年４月１日～平成３２年３月３１日
107	株式会社　田久保建設	女性が元気に気持ちよく働き続けられる環境づくりのために以下の目標を掲げます。・仕事と家庭を充実・両立できるよう、出勤時間に柔軟な対応を取り組み、継続します。・育児休暇を取りやすい環境づくりをします。・女性のスキルアップを目指し、研修への参加や資格取得の支援を行います。
106	国立大学法人　佐賀大学	一、管理職に占める女性比率について15％以上を維持する。二、事務系職員を対象とした研修の見直しにより管理職に占める女性比率の向上を図る。
105	KGデザイン事務所	女性社員の入社を目指します。
104	唐津土建工業　株式会社	(1) 2019年までに、新卒の女性施工管理技術職を採用します。 (2) 2022年までに、在籍している女性社員の中から、女性管理職を登用します。
103	服巻建設　株式会社	１）女性社員のスキルアップをめざし、資格取得の支援を行います。２）子育てや介護をしている社員に対し、働きやすいような柔軟な環境づくりの取組みを継続します。
102	佐川急便　株式会社　唐津営業所	・ 2017年度までに女性従業員を現在の12人から3人増やし女性比率34％に致します。・女性メンターを作り、女性従業員の精神的なサポートやキャリア形成の悩み等を受け、女性管理職の育成にあたる。また、月1回女性ミーティング時に情報共有や悩み相談をすることで安心して働くことができる職場環境を構築します。
101	松本法律事務所	2020年3月までに、産前、産後、育児、介護に対応した休暇及び時短勤務の制度を作ることを目標にします。
100	株式会社　天本緑地造園	（１） 2020年までに、女性の管理職比率を現在の20％から30％に増やします。（２） 2020年までに保育所等への送り迎えに対応できるよう、時差出勤制度を導入します。
99	牛津電設有限会社	労務に従事しやすい社内環境整備を行います。
98	佐賀県（知事部局）	■女性職員の管理職への登用・平成３２年度までに、課長級以上に占める女性職員の割合が１２％以上となるよう、女性の積極的な登用を進めます。・女性職員が自らキャリアをデザインできるよう、知識やスキル等の習得やマネジメント能力の向上を図るための研修を実施します。 ■男性職員による積極的な育児支援制度の活用・平成３２年度までに、父親となる男性職員の出産補助休暇（３日間）及び配偶者出産時育児休暇（５日間）の両方を合わせた休暇について、対象者全員が８日の休暇を完全取得することを目指します。・平成３２年度までに、対象となる男性職員の１０％以上が育児支援制度を活用して１か月以上の育児のための休業（部分休業並びに特別休暇及び年次休暇等を組み合わせて取得する休暇等を含む。）を取得することを目指します（休暇は、配偶者の出産の８週間前から産後８週間までの期間の取得実績を対象とします。）。 ■休暇の取得促進・年間２０日の年次休暇のうち、職員一人当たりの年次休暇の取得日数を、平成３２年までに平均１４日（７０％）以上とします。
97	リコージャパン　株式会社　佐賀支社	女性管理職比率を現状4.06%から2021年4月までに6%以上に向上する。（リコージャパン全社目標）
96	古伊万里酒造　有限会社	女性が活躍しやすい職場環境の整備に取り組みます。（2017～2021年）
95	学校法人旭学園佐賀女子短期大学	(1) 平成２９年度に<学科長・コース主任>の女性比率4/6(66.7%）を達成しました。今後も、これ以上の比率を維持できるよう取り組んでいきます。 (2) 本学の建学の精神と未来の女子力の修得を目指す独自科目「旭の女性とみらい」を導入し、茶道、着付け、ペン習字の基本を学ぶことで、学生の日本文化を伝える力を育てることを目標とし、その指導を女性教職員が担当し、ともに学ぶことを目指します。
94	株式会社アルナ薬局	当社の女性社員は全体の73.4%を占めているため、急な子どもの病気や学校行事等、休みの取れやすい環境を作っていますが、改めて次の目標を掲げ、女性が生き生きと活躍でき、働きやすい環境整備に取り組みます。 ① スキルアップを目指し、定例的に社員研修を実施します。 ② 従事しやすい社内環境整備を行います。
93	株式会社　ひぜん	当社の女性社員の占める割合は約55%に達しているため、日頃より女性が働きやすい環境整備には努めているところでありますが、次の目標を掲げ更なる環境づくりを目指してまいります。 ① 個々人の実情を念頭におき、その時々の状況に対応できる体制をつくり、ワークライフバランスの整った環境づくりを目指します。
92	唐津市	・平成31年度までに女性職員の管理職（副部長・課長相当職）割合を16%とします。・平成31年度までに男性職員の配偶者出産休暇の取得率を100%とします。・平成31年度までに男性職員の育児参加休暇の取得率を20%とします。・平成31年度までに育児休業の取得率を男性職員5%、女性職員100%（現状維持）とします。
91	株式会社　アソウ・ヒューマニーセンター	・「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定」等の子育て支援に係る取り組みの周知を行い、従業員に育児休業の取得を推進します。・育児休業期間中の代替要員を確保します。・託児所サービス等の福利厚生メニューの活用を推進します。
90	株式会社　佐賀広告センター	・女性管理職数を2020年までに2名とします。（現在１名）・女性を統括責任者とする事業を2020年までに1件実施します。（現在0件）
89	武雄市	・育児・介護等関連制度について職員へ周知し、男女問わず必要な制度を利用できる、働きやすい職場を目指します。・外部研修へ積極的な女性職員の派遣をし、人材育成に努めます。
88	佐川急便　株式会社　佐賀営業所	・ 2017年度までに女性従業員を現在の36人から50人以上へと増やしていきます。・ 2018年度までに保育所などへ送迎できるよう時差出勤制度を導入します。・ 2020年度までに女性管理職を現在の1名から2名増やして3名の女性管理職を登用します。
87	佐賀県火災共済協同組合	・女性社員の資格取得を支援し、スキルアップを目指します。・育児・介護等様々な時間に制約のある社員がいることを前提に個々の状況に対応できる仕組みをつくり、ワークライフバランスの整った会社を目指します。・労務に従事しやすい社内環境整備を行います。
86	佐賀県難病支援ネットワーク	女性管理職登用（現在できているが、今年度増加の方向）女性社員の資格取得支援を行い、女性が働きやすい職場環境を整備します。（資格取得のためのスキルアップ研修）個々の状況に柔軟に対応できる環境を整える。（現在も進行中）病気があっても配慮により、就労継続が出来る環境を他の企業にも啓発をしていく。
85	株式会社　エンターアイ	2021年までに現在4名いる女性社員を5名に増やします。このため、女性が働きやすい職場環境の整備に取り組みます。
84	株式会社　ツヴァイ	（１）管理職（課長級以上）に占める女性割合を40％以上にする。（直近36.4％）（2020年までに50％を目標）（２）男女の正社員の平均勤続年数差を3.9年→3.5年に短縮する。 ※計画期間はいずれも2016年4月1日～2018年3月31日
83	認定特定非営利活動法人日本ＩＤＤＭネットワーク	1) 2021年までに女性役員・管理職員の比率を３０％以上とします。 2) 2019年中に、パートタイマーでも育児・介護休業が取得しやすくなるよう規定を整備し、育児休業取得率を100％にします。 3) 2019年中に、職員が安心して仕事を続けられるよう短時間正職員制度創設や在宅勤務の一層の推進を図ります。 4) 女性の役員・管理職登用に向けて積極的に研修に参加させます。
82	唐津農業協同組合	人事評価基準の一つである職員資格認証試験の合格率が上がるよう下記の取り組みを行い、係長以上に占める女性割合を平成33年3月までに、13.8％以上にする。
81	有限会社　ナカムラ	女性が元気に働き続けられる様以下の目標をかかげます。・現在3名いる女性社員に加え、平成33年までに、新規で3名の女性社員を雇用します。・平成31年までに、女性管理職（役員）を現在の1名から2名以上にできる様役員候補者の育成に努めます。
80	吉永建設　株式会社	・２０２１年までに現在女性管理職１名を２名に増やします。・女性社員のスキルアップをめざし、資格取得のための支援を継続的に行います。・子育て介護を行っている社員に対し、時差出勤等柔軟な対応を行い女性が働きやすい環境を維持します。
79	ひだまりＯＫＫＯ堂	シェアリングエコノミーの取組を知って頂く事で働きたくても働けない方々への仕事の提案指導をさせて頂きます。
78	スマイルキッズ	・不妊治療、多胎児の子育てを頑張っている女性。「いつか必ず、乗り越えられる！」・ひとり親家庭で頑張っている女性。「私一人でも子育て、家事、仕事を頑張っていける！」・ステップファミリーで頑張っている女性。「血の繋がりはなくても、絆は強い！」といった　それぞれの思いに、自信を持ち、前向きな日々が暮らせるように、交流会や学びの場を設け、もっと多くの女性を支え、応援します！
77	株式会社　エグチ・ビルド	・育児休業復帰後の従業員が働きやすい環境を整えます。・保育所の送迎がしやすい時差出勤制度を導入します。・ 2020年までに女性の資格取得者1名を達成できるよう支援します。
76	メック　株式会社	女性の家庭と仕事の両立のため、2019年（平成31年）までに、土日祝完全休み、且つ希望勤務時間にて就労できるように社内制度を見直します。（ただし、子育てをしながら勤務する女性労働者に限る）具体的な数値目標としては、子育てをしながら就労する女性の割合を、2019年（平成31年）までに50％まで引き上げます。
75	株式会社　マベック	5年以内に女性の主任級社員を1名育成します。現在、女性の課長1名（管理職）、主任2名。
74	株式会社　本田設備	・ 2018年度までに、女性の管理職者を登用いたします。・ 2017年度より、女性の資格取得のための支援をする。・時短制度の活用を行う。・子育て世代への働きやすい環境づくりに取り組む。・介護をしている社員に対しても働きやすい環境の整備を行う。
73	有限会社　寺崎資材工業	・女性社員の資格取得(経理事務士等)を推進・支援し、　個々のスキルアップ向上ができるように努力していきます。・結婚、出産しても働き続けることができる職場になれるようにめざしていきます。
72	株式会社　キューオキ佐賀	（１） 2020年までに、女性社員を一名以上採用します。このため、女性が働きやすい職場環境の整備に取り組みます。（２） 2020年までに、保育所等への送り迎えに対応できるように時差出勤制度を導入します。
71	有限会社　ミヤキ緑化土木	・ 2020年までに女性管理職の確保を目指します。・女性社員のスキルアップを目指し、資格取得の支援を行います。
70	村山造園土木　株式会社	・女性の管理職や女性の総括責任者の育成に努めます。
69	西岡建設　株式会社	・保育所等への送り迎えに対応できるよう時差出勤制度を導入します。・ 2018年までに子供が産まれた職員は、男性女性限らず育児短時間勤務制度利用100％を目指します。・ 2018年までに男性職員の育児休業取得率を10％とします。
68	西九州建設　株式会社	・女性社員のスキルアップをめざし、資格取得を支援します。・子育てや介護をしている社員に対し、働きやすい環境づくりを整備し取り組みを継続します。
67	株式会社　佐賀電算センター	性別に関係なく適材適所の配属・登用を図り、働きがいある職場づくりを目指します。また、仕事と子育てを両立できる柔軟な勤務体制の導入を図り、働きやすい職場づくりを目指します。従業員一人ひとりが働きがいある職場・働きやすい職場を作ることにより、全ての従業員が個々の能力を十分に発揮できる環境の充実に取り組み、豊かなワークライフバランスの実現に向けて努力します。・従業員に占める女性の割合は25％以上を目標とする（2015年7月現在：15％）・育児休業終了後に復帰した従業員が能力を発揮できる職場環境を整える。・「育児短時間勤務」の利用率向上を目指す。
66	株式会社　江頭建設	・仕事と家庭の両立を支援するため、子育て・介護にも対応できる柔軟な勤務制度の充実を推進し継続実施に努め、会社全体での支援と働きやすい職場環境の整備・意識啓発を行います。・社員の資格取得を支援し、スキルアップのための能力開発研修や講習の受講を奨励し、管理職登用ができるように努めます。・女性社員の社会的な活躍を支えるために組織全体での意識改革を促し、関連団体活動や行事への参加に努めます。・２０２０年度までに女性管理職の１名登用を目指します。
65	株式会社　石丸建設	・子育てや介護をしている社員に対し、働きやすいような柔軟な対応をするような取組みを継続する。・女性社員の資格取得を支援し、スキルアップを目指します。
64	株式会社　久保造園	（１）女性管理職比率・数の向上（現在：０名　将来の目標：５年を目標として１名) （２）女性が活躍しやすい社内制度の整備並びに教育の充実など (職場環境の改善や意識改革を促し、女性が働きやすいようにハード・ソフトの両面を整備する。将来の目標：５年を目標として女性社員の採用率アップ更にやりがいのある職場を目指し、当社の技術力の向上に繋げていきたい。)
63	有限会社　宮地工建	・ 2018年までに、初の女性管理職を登用します。・ 2017年度は女性を総括責任者とする案件を5件実施します。現在は年に1件程度。・育児休業から復帰した女性も時短勤務や環境を整え、働きやすい環境を作る。
62	株式会社　興国建設	・ 2017年4月に初の女性管理職を登用します。
61	青木建設　株式会社	・現在1名いる女性役員を常時1名以上確保するよう職員育成に努めます。・ 2020年までに女性職員を一名の増員し現職一名を管理職に昇進できるように育成します。
60	株式会社　協和製作所	・女性社員の資格取得（経理資格など）を支援し、スキルアップを目指します。・子育てや介護をしている社員に対し、働きやすい環境作りを整備し取り組みを継続します。
59	有限会社　近藤興業	・ 2020年までに、育児・介護のための時間外労働の制限の制度の利用100%を目指します。・ 2016年までに、育児・介護に対応できる、時差出勤制度を導入します。・ 2020年までに、女性役員を1名から2名に増やします。
58	株式会社　池田建設	・ 2018年までに、女性管理職者数を現在の0名から1名に増やします。・現在、2名いる女性役員が、10年後も2名以上となるよう女性役員候補者の育成に努めます。
57	有限会社　中山組	・女性社員の資格取得を支援し、スキルアップを目指します。・ 2020年までに女性管理職の確保を目指します。
56	大川内造園株式会社	・女性が働きやすい職場環境作りを目指します。・育児・介護をしている社員が働きやすい職場環境作りに努めます。
55	井原産業株式会社	・女性社員のスキルアップを目指し、資格取得を支援します。・子育てや介護をしている社員に対し、働きやすい環境作りに取り組んでいきます。
54	有限会社松石建設	・ 2020年までに女性社員を採用して、女性管理職の確保を目指します。・ワークライフバランスに詳しい社会保険労務士を支援相談員として活用し、積極的かつ、迅速な対応を目指します。
53	溝上建設株式会社	・ 2020年までに、技術職の女性社員１名以上採用し、このために、女性が働きやすい職場環境の整備に取り組みます。・ 2020年までに、女性社員がいない部署に女性社員を配属し、女性職域拡大を図ります。
52	株式会社　福川建設	・育児や介護をしている社員に対し、時差出勤及び時短勤務制度を継続し、より働きやすい環境づくりを整備します。
51	多久建設　株式会社	・ 2020年までに女性社員を採用して、女性管理職の確保を目指します。・ワークライフバランスに詳しい社会保険労務士を支援相談員として活用し、積極的かつ、迅速な対応を目指します。
50	藤永建設株式会社	・子育てや介護をしている社員に対し、働きやすい環境作りを整備し取り組みを継続します。・女性社員の資格取得を支援し、スキルアップを目指します。
49	株式会社　宝本建設	・ 2020年までに女性正社員を1名採用します。（現在、事務職2名。新規予定は事務職、技術職を解いませんが、できれば技術職の女性を採用したいと考えています。）
48	田中工研　株式会社	・現在、女性管理職は0名である。2017年までに1名を管理職（主任やグループリーダー）にする。
47	有限会社　徳永工務店	・ 2022年までに女性の管理職を設けます。・ 2022年までに労務に従事しやすい社内環境整備を行います。
46	株式会社　ドリームテック	・ 2020年までに女性管理職の確保を目指します。
45	株式会社　横尾土木	・ 2020年までに女性管理職の確保を目指します。
44	ホーチキ佐賀株式会社	・ 2018年までに、女性職員、女性技術者を積極的に採用し資格取得を支援します。このため、女性が働きやすい職場環境の整備に取り組みます。
43	有限会社　江頭建設	・子育てや介護をしている職員に対し、出勤時間に柔軟な対応をするような取り組みを継続します。
42	株式会社　ワイズ	・ 2018年までに、男女を問わず、幼児を持つ職員の育児短時間勤務　また、看護、介護等による休暇取得及び短時間l勤務の利用100％を目指します。・男女を問わず、社員の資格取得を支援し、スキルアップを目指します。
41	有限会社　造園スエツグ	・ 2020年までに、初の女性管理職を登用します。・介護や育児の為の、時短勤務制度を導入します。
40	familiar	女性職員を中心とし、社会で活躍するための環境、スキルアップ支援を積極的に行います。また、個人の魅力、働ける時間、経済状況などに応じた、柔軟な女性の働き方を提案していきます。
39	株式会社コジマ建設	現在2名いる女性職員が、女性初の管理職となれるようスキルアップを目指した専門的な講習会等の参加や資格取得支援を行います。育児・介護をしている社員にとって働きやすい職場環境づくりを目指します。
38	有田ケーブル・ネットワーク株式会社	・2020年までに現在1名いる女性管理職を2名以上となるよう育成に努めます。
37	株式会社　中野建設	・ 2020年までに、女性管理職数を現在の2名から4名に増やします。・ 2020年までに、出産した女性社員は育児短時間勤務制度の利用を100％にします。
36	株式会社　竹下コーポレーション佐賀ワシントンホテルプラザ	・2020年までに男性社員の育児休業取得者を1名以上輩出することを目指します
35	株式会社　植松建設	・女性社員の資格取得を支援し、スキルアップを目指します・子育てや介護をしている社員に対し、働きやすい環境作りを整備し取り組んでいきます・ 2018年までに、女性管理職を1名登用することを目標とします・女性技術職を採用できるように、働きがいのある職場づくりを目指します
34	株式会社From1to1	2018年までに、男性職員の育児休業取得率を100％とします
33	平野建設株式会社	・仕事と家庭を両立できるよう、出勤時間に柔軟な対応をするような取り組みを継続します・女性社員の資格取得を支援し、スキルアップを目指します
32	大川内建設株式会社	・ 2018年までに、女性管理職数を現在0名から1名に増やします。・保育所等への送り迎えに対応できるよう、時差出勤制度を導入します。
31	株式会社　龍工業	女性社員の技術職の資格取得に取り組みスキルアップを目指します
30	株式会社　秀嶋建設	・現在女性が１名なので２名に増やします。・保育場への送迎の為の時差出勤制度を導入します。
29	株式会社　久保建設	・現在、2名いる女性管理職・技術職が、１０年後も２名以上となるよう女性の雇用と管理職・技術職の育成に努めます。
28	株式会社樋口商店	・女性社員が意欲をもって働けるような職場環境づくりを推進します。・仕事と家庭を両立できるよう、出勤時間に柔軟な対応をするような取り組みを継続します。・ 2018年までに、女性職員、技術者を積極的に採用し、資格取得を支援します。
27	株式会社　大和建設	・社内安全衛生パトロールに実施者の一員として参加させ、社内での女性の地位向上を図っていく。
26	株式会社　篠原建設	育児休業終了後に復帰した従業員が能力を発揮できる職場環境を整える
25	株式会社　シンセイ	・ 2020年までに、「女性社員を1名以上採用」します。そのための「女性が働きやすい職場環境の整備」に取り組みます。
24	松尾造園緑地	・ 2020年までに、技術職の女性社員を1名以上採用します。
23	松尾一建工業　株式会社	・ 2018年までに、技術職の女性社員を2名以上採用します。このため、女性が働きやすい職場環境の整備に取り組みます。・ 2018年までに、保育所等への送り迎えに対応できるよう、時差出勤制度を導入します。
22	有限会社　内源土建工業	・女性並びに男性が活躍できる働きやすい環境を整えます。・女性のスキルアップのために、資格取得や講習参加を支援します。
21	株式会社観光ホテル千代田館	・ 2025年までに女性の管理職（セクション長以上）に従事する人数を現在の2名が3名になるよう努めます・ 2025年までに育児時短勤務制度の利用率５０％を目指し、男性職員の育児参加を促します・保育所等への送り迎えに対応できるよう、時差出勤制度を導入します
20	株式会社　山礼建設	・ 2020年度末までに現在の女性管理職１名を２名に増やします。・子育てや介護のための時差出勤及び時短勤務の制度を導入します。
19	有限会社谷口建設	・ 2020年までに初の女性役員を登用します。・保育所への送り迎えのため、時差出勤制度を導入します。
18	株式会社太田工務店	・ 2016年に女性職員を１名役員にします。・ 2018年までに女性職員数を２名から3名にします。
17	株式会社椿原造園	(1) 2016年までに、女性管理職を現在の１名から２名に増やします。現在１名の女性役員が５年後も１名以上となるよう、女性役員候補者の育成に努めます。 (2) 子育てや介護をしている職員に対し、出勤時間の検討などを実施し働きやすい環境づくりを整備します。
16	株式会社佐賀ＩＤＣ	2020年度までに、初の女性管理職の登用を目指す。
15	株式会社バーモスホーム	2015年までに、女性職員を１名役員にします。 2018年までに、女性職員数を１名から3名に増やします。女性職員・男性職員の保育所送り迎えに対応できるよう時差出勤制度を導入します。
14	株式会社ライフコンプリート	正社員における女性役職者の比率を2020年までに20％とすることを目指します。ワークライフバランスのとれる職場環境づくりに務めます。
13	荒木建設株式会社	2018年までに、男性職員の育児休業取得率10％とします。
12	社会福祉法人　城北児童福祉会城北保育園	・学校卒業後、入社時より３年間継続し働く（常勤臨時職員）女性職員に対し、正規社員へ昇格を目指していきます。・途中採用の女性職員に対しても、前職（保育所経験のある者）については、１年間継続的に就労し適格と認められる者には、積極的に正規職員への昇格を目指して行きます。
11	株式会社　メディック	性別に関係なく適材適所の配属・登用を図り、働きがいある職場づくりを目指します。また、仕事と子育てを両立できる柔軟な勤務体制の導入を図り、働きやすい職場づくりを目指します。従業員一人ひとりが働きがいある職場・働きやすい職場を作ることにより、全ての従業員が個々の能力を十分に発揮できる環境の充実に取り組み、豊かなワークライフバランスの実現に向けて努力します。・従業員に占める女性の割合は25％以上を目標とする（2015年5月現在：22％）・育児休業終了後に復帰した従業員が能力を発揮できる職場環境を整える・「育児短時間勤務」の利用率向上を目指す（過去実績：1例のみ）
10	株式会社大神	2018年までに、女性管理職数を現在の2名から3名に増やします。現在1名いる女性役員が5年後も1名以上となるよう女性役員候補者の育成に努めます。
9	エース構内サービス株式会社	2022年までに、初の女性基幹職を2名以上とする。
8	シャインプラス合同会社	2018年までに女性の社員数を５名とし、内１名を管理職にします。
7	医療法人　源勇会	職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるような環境を整備する。
6	株式会社　佐賀銀行	～～平成26年3月に当行を含めた地銀64行頭取が参加のもと「輝く女性の活躍を加速化する地銀頭取の会」を発足し、併せて「行動宣言」を策定しました。～～・私たちは、当行の女性活躍に関する自主目標を策定し、達成に向けた取り組みを進め、その進捗状況を定期的に把握・公表し、取り組みを継続的に改善します。・私たちは、「女性の活躍が、当行にとっていかに重要か」という想いを、自らの言葉で地域社会に発信します。・私たちは、組織に異なる視点をもたらすことがより良い価値を生むことを発信し、当行の男性職員（管理職）の意識変革を進めます。・私たちが関与するあらゆる機会に女性が参加していることを確認し、その重要性を訴えていきます。・私たちは、積極的に人材を発掘し、能力を開発し、登用することで、当行の女性の活躍を支えていきます。また、そのために組織の意識変革を促します。・私たちは、これ以上柔軟な働き方ができないのかを確認することによって、女性の活躍を阻害する要因を取り除くとともに、男女の働き方の変革を進めます。・私たちは、女性がさまざまなライフイベントを経ながらキャリアを継続しているかデータで検証しながら、成長の機会を計画的に提供し、支援を続けます。・私たちは、自らの属する地域社会に向けて、女性の活躍推進の重要性を伝えるとともに、地域においてリーダーシップを発揮して女性活躍推進に積極的に取り組むことを奨励します。・私たちは、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーのネットワークを広げ、成功事例を共有するとともに、輝く女性のネットワーク構築を支援し、連携していきます。
5	西日本総合コンサルタント株式会社	① 2016年までに、子の看護休暇取得率100％を目指します。 ② 県、市の「女性会議」等の女性社員受講率が現在約25％となっているが、2018年までに50％を目指します。
4	佐賀県中小企業団体中央会	2018年までに、男女を問わず幼児を持つ職員の「育児短時間勤務」利用100％を目指します。 2018年までに、男女を問わず管理者養成研修、中堅管理者養成研修等の能力向上研修受講100％を目指します。
3	株式会社ニューオータニ九州ホテルニューオータニ佐賀	2018年までに女性管理職（主任・リーダー職以上）比率を20％にする。
2	株式会社　ジェピック	・ 2020年までに、女性の管理職比率が30％達成を目指します。・ 2018年までに、女性の管理職比率が20％達成を目指します。・ 2015年までに、女性管理職登用が実現できるように、能力開発研修や資格取得研修制度を整備し、全社員の意識改革をしていきます。
1	九州電力株式会社　佐賀支社	一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに向けて「意識・組織風土改革」、「人材育成」、「働きやすさと働きがいの追求」を柱とした取組みを展開しています。 <女性管理職登用に関する目標> ・2023年度までの5年間で、女性管理職の新規登用数を3倍以上とし、組織の長ポストへの女性の登用数を3倍以上とすることを目指します。 ※行動計画導入前の5年間（2009年～2013年度）を基準とする